2012年02月02日
国土交通省九州地方整備局はこの
モンクレール国土交通省九州地方整備局はこのほど、薩摩川内市や宮崎県えびの市など川内川流域の3市2町と、大規模災害が起きた場合の応援協定を締結した。これで、各市町は大規模災害の際、スムーズに同整備局に応援を要請することができ、迅速な対応につながるという。 2市の他は伊佐市、湧水町、さつま町。応援要請があれば、同整備局は、情報収集などのためのヘリや連絡員の派遣、機材の提供などができる。同整備局との協定締結は、鹿児島県内市町村では初めて。同整備局は今後、他自治体とも順次、協定を結ぶ方針という。 川内川流域の市町では、06年7月の豪雨災害をはじめ、たびたび大規模な水害などが起きている。【宝満志郎】8月25日朝刊神戸市生活情報センターで、投資マンションの電話勧誘についての相談が急増している。同センターは「一時下火だったが今年は目に見えて多い。強引な勧誘には警察への通報など、毅然(きぜん)とした対応を」と呼びかけている。 同センターによると、今年1~7月の7カ月で投資マンションの購入についての相談京都市伏見区の桃山高の生徒らが34件に上り、昨年同期の14件より20件増えた。近年では08年の年間36件が最多だが、ほぼ2倍のペースで相談が寄せられている。 同センターによると、携帯電話や職場にも頻繁に電話があり、事業者名や担当者などを伝えないなどの特徴がある。また、威圧的な言葉や職場などに迷惑をかけることをほのめかすなどのケースもあるという。 神戸市兵庫区の30代男性は、携帯電話にマンション勧誘の電話が何度もあり、断ったり留守電設定にしたところ職場にも電話がかかってくるようになったという。40代の男性は「次々に電話して職場の回線をふさいでやろうか」などと脅され、同センターに相談した。同センターは「鳴りを潜めていた業者の活動が活発になっているのでは」と分析する。 同センターは「断る際には毅然とした態度で電話を切ってほしい。脅されたり仕事を妨害されたら迷わずに警察に通報を」としている。同センター電話相談は078・371・1221。平日の午前8時45分から午後5時半まで。【粟飯原浩】〔神戸版〕8月25日朝刊7月20日に発売されたシェネル
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